【特集No.585】宿泊3団体が総会開く アフターコロナ見据え方針示す
2021年6月30日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）と、日本旅館協会（浜野浩二会長）、全日本ホテル連盟（清水嗣能会長）の宿泊3団体は、6月に総会を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大から1年半が経過し、厳しい経営環境にある宿泊業界。2021年度は政府や国会議員、都道府県知事らに「Go Toトラベル」再開など、さまざまな支援策を積極的に要望していく姿勢だ。さらに、旅館業法5条（宿泊拒否の禁止）の改正も重点課題に上げる。ワクチン接種が進むなかで、アフターコロナを見据えた活動方針を決めた。
【編集部】
□全旅連、「声を出せる団体」次世代へ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、1万5288会員）は6月15日、東京都内で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、2期4年を務めた多田会長の留任を決めた。
3期目となる多田体制では、①政策②ポストコロナ調査研究③経営基盤調査研究④人材不足対策・職場環境改善対策⑤厚生・バリアフリー化促進――の5つの委員会を中心に活動を展開していく。災害対策室や情報デジタル推進室も設け、迅速な対応へ連携を強化する。
続投を決めた多田会長は、「民泊や人材不足、外国人労働の問題、そして新型コロナウイルス感染症への対応など、その都度大きな課題が現れたが、会員の力を結集して乗り越えてきた」と2期4年を振り返った。
さらに、陳情活動などを積極的に行ってきたことに触れ、「このレガシーを次世代にもつなげていかなくてはならない」と強調。全旅連青年部長も旅館政治連盟のメンバーとして、親会と一体となって政治活動を推進していく方針を示した。
多田会長は「全旅連が声のない団体ではなく、大きなうねりを作れる『声を出せる団体』に変貌していく」と3期目の決意を述べた。
総会には、青年部の直前部長の鈴木治彦氏と、星永重25代青年部長も活動報告を行った。……
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