国際観光施設協会 鈴木会長が再任 受託調査研究を実施
2021年7月1日（木）配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長、230会員）は6月15日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、鈴木会長の再任を決めた。
今年度は、観光庁などの関係官庁、地方自治体、関係観光団体と密接に連携し、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。
また、公益事業として、3項目を掲げた。地域の自然や土地の力を生かす、賢く小さなエネルギーのシステム「エコ・小」は、10年以上続けてきた活動実績をまとめ、2030年代に向け「宿泊施設のハイブリッド化」を進める。併せて、観光施設での「木づかい運動」などの具体的な活動提案と普及運動を実施する。
土地の力を生かしたまちづくりの手法としては、データを活用することで宿泊施設のコンシェルジュ化をはかる「町じゅう旅館・ホテル」などを提言する。日本人、外国人双方のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果などを社会全般に提供する事業では、通常客室で利用できる電動車イスの普及、配膳ロボットの具体化などを進める。
鈴木会長は冒頭、「ホスピタリティ」をテーマに自身の考えを提示した。ホスピタリティを広義に解釈すると、「人」、「物」、「社会」、「自然」の4つと関係していると説明。そのうえで、「SDGsの17項目は、ホスピタリティで解決できるということに気が付いた。これらを実行するのは観光。観光は新しい国の光を作ることができるので、力強く、重要な行為」と持論を展開した。
