サンルートを売却、「旅行事業に専念する」（ＪＴＢ）

　JTB（田川博己社長）は5月30日、全国にホテルチェーンを展開する同社子会社のサンルートの株式を相鉄ホールディングス（林英一社長、相鉄HD）に売却することを発表した。中期経営計画の要となるグローバル中心の旅行事業に専念するために売却する。

　田川社長は「今後の事業拡大に向けて持続的な投資が不可欠で、経営計画のコアであるグローバルを中心とした旅行事業に専念したい」と述べ、「JTBグループで経営するよりも、ホテル事業をコアとする他社で成長を目指すほうが良いという判断をした」と売却理由を語った。また、今後も重要なパートナーとしてサンルートに送客することを確認した。

　JTBの交流文化事業は佐々木隆前社長（現会長）の代から、できるだけハードを持たないという考えをもっており、これまでも物流部門や印刷部門を分離してきた。田川社長は「今回が最後の売却になる。グローバル分野や地域のDMC（デスティネーションマネジメントカンパニー）を含めて、コンテンツへの投資は積極的に行っていく」とハードからソフトの開発にシフトしていくことを強調した。

　JTBグループはサンルートの株式を相鉄HDに売却するほか、サンルートプラザ新宿の不動産を共同で保持していた森トラストに売却する。譲渡額は非公表。株式の譲渡実行日は9月1日。