読売旅ホ連・契約指定協、大木、幾世会長を再選 安全に向けて体制整備を
2021年7月26日（月）配信
読売旅行協定旅館ホテル連盟（大木正治会長）と読売旅行契約指定協会（幾世英夫会長）は7月6日（火）、東京都新宿区の京王プラザホテルで2021年度理事会合同総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では大木会長、幾世会長ともに再選。 大木会長は静岡県熱海市で発生した土石流災害に触れ、「備えの重要性は観光業にも通ずると痛烈に感じた」と語った。「我われ観光業は平穏でなければ商売や営みができない。まず備えようという気持ちを持ちつつ、この1年間やっていきたい」と力を込めた。
さらに、山梨県を訪問し、新型コロナウイルス対策を講じる飲食店の認証制度「山梨モデル」に触れたことも明かした。感染対策と経済対策を両立した同制度に、大木会長は「きちんと対策しているところは感染も少ない代わりに、少しでもお客様がやってくる。間違いがないと確信した」と述べ、お客を安全にもてなしできるように体制を整えるべきと主張した。
また、「山梨では『安全と安心』という言葉が、『安全と信頼』に変わっていた」と紹介。連盟会員に向けて、「安全をキープしながら信頼を築き、1年間やっていかなければと思っている。来るべき安全安心、そして信頼を勝ち取って行こう」と呼び掛けた。
幾世会長はコロナ禍の影響を受けて、「今後前に進むためには、ビジネスモデルを変えていかなければならないほど状況が一変した」と強調。契約指定協会の会員は、観光施設や観光バス会社など多くの会員が団体客の受け入れを頼りにしている。このため、昨年秋のGo toキャンペーン以外は「団体客数がまったく動かず、絶望感を感じた」と振り返った。
一方で、これら観光業界の逆風を「新しいステップにして、新規客を受け入れられるような態勢の整備を目指すように」との考えを提示。読売旅行との協力体制の強化をはかる姿勢を示した。
読売旅行の坂元隆社長は「20年度の売上高が19年度の2割程度で、会社始まって以来の大赤字」だったと振り返った。コロナ禍によって、「旅行需要そのものが蒸発する事態を迎えていたが、新型コロナのワクチン接種が進むにつれて少しずつ変わってきている」と現状を報告。「添乗員付き団体ツアーを今後も主力商品として造成する。加えて、個人客を対象とした旅行商品、行政の後押しを受けたツアーなどを増やしていく」との方針を示した。
