東京都旅行業協会、東京都に要望書提出 今夏などの旅行需要消失で
2021年7月29日(木) 配信
東京都旅行業協会(村山吉三郎会長)は7月27日(火)、会員への支援などを求める要望書を、東京都産業労働局観光部長の築田真由美氏に手渡した。4回目の緊急事態宣言が発令され、昨年春から今夏の旅行需要がほぼ消失したことなどを踏まえた。
村山会長は「多くの会員各社は危機的な状況にある。緊急に支援してほしい」と訴えた。
内容には①東京都休業協力金について旅行会社に適用すること②移動自粛要請で発生する取消料の補償③ソーシャルディスタンスを考慮した座席配置や旅マエに行うPCR検査に対する補助金の創設④Go Toトラベルキャンペーンなどの再開時に職場旅行を対象とすること⑤感染防止マニュアルを遵守する宿泊や交通機関などの利用を条件とした圏外旅行⑥ワクチン接種の補助業務や飲食店の感染防止対策点検など東京都の事業の優先受託――などを盛り込んだ。
築田観光部長は「旅行会社が大変厳しいことは承知している。支援について前向きに検討する」と応えた。