JNTO、国際PCO協会とデスティネーション・パートナーシップ締結 より積極的な国際会議誘致へ
2021年8月3日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は8月1日（日）、国際PCO協会（IAPCO、マーティン・ボイルCEO）とデスティネーション・パートナーシップを締結したと発表した。関係を強化することで、より積極的な国際会議誘致活動に取り組んでいく。
IAPCOは、中・大型の国際会議開催地の決定に大きな影響力を持つ、世界40カ国の会議運営専門会社（PCO）約140社で構成する国際団体。今回の締結により、PCOに対し、開催候補都市の魅力や施設、サービスなどの情報を多角的にプロモーションする機会が得られる。
清野理事長は「日本は特色ある国際会議を全国各地で開催できる。この強みをIAPCO のメンバーに知っていただき、彼らの発信⼒を活⽤し、世界の会議主催者に対し日本の認知度を⾼めることで、国際会議の誘致・開催件数を増やしていきたい」と述べた。
国際PCO協会のマーティン・ボイルCEOは「IAPCOとJNTOはこれまで、人材育成プログラムでの協働・連携など、協⼒関係を築き上げてきた。今回のパートナーシップの締結はさらに連携を強化し、日本のMICE業界に資することにつながると確信している」とコメントした。
デスティネーション・パートナーシップは現在、ハンブルクとメルボルン、トロント、ドバイ、香港、ルワンダの5都市と1カ国のコンベンション推進機関が締結。これまで、1地域につき1カ所のみだったが、日本の締結によりアジアは2カ所となった。日本の締結期間は、2023年3月31日（金）まで。
JNTOでは、「2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築く」を目標に掲げ、実現に向けた取り組みを行っていく。
