日観振「観光の灯を消さない」 2022年度国の概算要求へ要望書を提出
2021年8月19日（木） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎）はこのほど、2022年度の国の概算要求に関する要望書を観光庁の和田浩一長官に提出したと発表した。新型コロナウイルスによる甚大な影響が続くなか、同協会が3月に発出した「日本の観光再生宣言」を踏まえ、地域経済の重要な役割を果たす観光の灯を消さないことや観光産業の生産性、プレゼンスの向上に重点を置いた。
要望書は7月29日（木）、久保田穣理事長名で提出。8月10日（火）には、久保田理事長らが観光庁の村田茂樹次長と要望書について、オンラインで意見交換を行った。
このなかで、今を乗り越えるための施策として、国主導での観光需要喚起策の継続や、観光の機運醸成に向けた取り組みを求めた。
また、観光の再生とレジリアンスを高めるため、ワーケーションなど観光による働き方改革の推進へ向けた支援を要望。観光産業の持続的発展にはデジタル化が不可欠とし、観光ＤＸに関する予算規模の拡大も盛り込んだ。
さらに、地域社会の発展に貢献するため、地域資源の磨き上げや広域連携ＤＭＯの安定的運営・財源確保、地域内観光消費の経済波及効果調査への支援も望んだ。
なお、コロナ禍で予想以上の観光需要消失が起きていることから、①事業継続と雇用の維持・確保への支援継続と強化②地方自治体の観光振興への各種交付金・補助金の維持・強化③災害時や感染症流行時の自治体や観光協会の危機管理への支援④感染症対策や非接触型サービスの導入、事業再生などへの支援――も合わせて要望した。
