支援機構と連携、地域活性化成功モデル構築へ（観光庁）

　観光庁は5月28日、観光を軸とする地域活性化の成功モデル構築を目指し、中小企業などの事業再生支援や、地域活性化ファンドを活用し観光産業の振興を通じた地域経済の活性化を目指す事業を支援する「地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）」と包括的連携協定を締結した。同庁では官民出資機構との連携協定は初となる。

　同機構の前身は「企業再生支援機構」。09年に設立され、地域経済の再建をはかるため、優れた経営資源を持ちながらも、過大な債務を負う事業者の事業再生支援を行ってきた。13年3月に、「地域経済活性化支援機構」に改組。観光ファンドの組成や投融資の判断と実行、投資に関する事業支援、各種専門家の派遣などにより、地域の再生現場の強化や地域経済活性化を支援してきた。

　同日に開いた会見で、久保成人観光庁長官は「地域の取り組みを支援する観光庁の『魅力ある観光地づくり』の施策と、ＲＥＶＩＣの地域活性化ファンドを活かした事業との連携で、大きな相乗効果が期待できる」と意義を説明。ＲＥＶＩＣの瀬谷俊雄社長は「最高のパートナーを得たので、連絡を密に実績をあげていきたい」と語った。

　当面は、(1)観光資源の磨き上げと開発、外国人への情報発信(2)観光地でスムーズに移動できる環境整備(3)宿泊産業の再生と活性化(4)優れた事業に対する表彰――などを行っていく。