JTB、ベネフィット・ワンと業務提携 JTBベネフィットを150億円で譲渡
2021年9月3日（金） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は8月30日（月）、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」などを展開するベネフィット・ワン（白石徳生社長）と事業提携契約を締結し、JTBベネフィット（中村一郎社長）のすべての株式をベネフィット・ワンに譲渡すると発表した。引き渡しは10月の予定。両社の強みを生かしながら、法人向けサービスにおける協業体制の構築をはかるとともに、サービス強化と営業の拡大を目指す。
ベネフィット・ワンの発表によると、JTBからの取得株式数は3000株で、価額は150億円を予定している。
JTBベネフィットはこれまで、従業員の働きやすい環境整備と組織の活性化への貢献を目指し、「えらべる倶楽部」など福利厚生サービスのほか、健康支援、組織活性化、EVP（従業員にとっての価値提供）の4つのサービスを提供してきた。
ベネフィット・ワンも福利厚生代行サービスをはじめ、人事・総務領域のアウトソーシングサービスを幅広く展開していることから、JTBグループが事業ポートフォリオの最適化をはかるうえで、今回の事業提携と株式譲渡が顧客の拡大につながると判断した。
なお、JTBベネフィットのEVPサービス（flappi）は、株式譲渡前にJTBコミュニケーションデザイン（古野浩樹社長）への移管を予定している。
