秩父まちづくり 2022年春ごろ古民家を活用した分散型ホテルの開業目指す
2021年9月21日（火） 配信
秩父まちづくり（藤原岳史代表、埼玉県秩父市）はこのほど、秩父エリアの歴史的建造物や古民家を再生、活用したカフェ・レストラン・宿泊施設を2022年春ごろに開業すると発表した。秩父エリアにおける古民家活用事業の第１期事業で、西武鉄道西武秩父駅周辺エリアに点在する「小池煙草店（登録有形文化財）」と「宮谷家（同店に併設）」、「マル十薬局」 3件を改修し、レストランやカフェを併設した3棟で1つの分散型ホテルとして再生。地域内にホテル機能や客室が点在することで滞在客の地域内回遊を生み出すことが狙いだ。
同社は、西武プロパティーズ （上野彰久社長、東京都豊島区）と秩父地域おもてなし観光公社 （北堀篤会長、埼玉県秩父市）、ＮＯＴＥ（藤原岳史社長、兵庫県丹波篠山市）、三井住友ファイナンスリース （橘正喜社長、東京都千代田区、ＳＭＦＬ）の 4 社で共同出資により設立された。
西武プロパティーズは事業全体の支援や西武グループとの連携、情報発信を行う。秩父地域おもてなし観光公社は施設の運営や、地域との調整、情報の発信、ＮＯＴＥは古民家を核としたエリア計画策定や開発支援を実施。また、ＳＭＦＬはファイナンスのアレンジメントを担っており、地域との関係性が強い秩父地域おもてなし観光公社が主体となり秩父市の支援も受けながら、古民家再生ホテルの整備など地域の活性化を進めている。
秩父まちづくりは、秩父市で昨今課題となっている、市内の空き家の増加や人口流出による山間集落の過疎化などに対し、豊かな自然資源や特徴的な歴史文化を擁する秩父全域を対象にエリア計画を策定し 、歴史的建造物の利活用を通じて秩父の魅力を発信。これからの時代に向けた新しい観光の態勢を構築することで地域の活性化を創出し、移住のきっかけ作りや 関係人口の増加をはかる。
同社は分散型ホテル開業後、秩父の里山エリアや奥山エリアも視野に入れた事業展開を予定しており、山と結びつきが強い秩父独自の歴史や文化に触れ、より深く秩父を楽しめる観光まちづくりを進めていく考えを示している。
