メディカルチェック推進機構とICheck、ワクチンパスポート開始 接種者と安全求む企業結ぶ
2021年10月7日（木） 配信
さまざまな感染症への対策を啓発するメディカルチェック推進機構（香山充弘理事長、東京都板橋区）と、PCR検査の実施などで新しい生活様式の定着を目指すICheck（金子賢一社長、東京都千代田区）は10月6日（水）、民間主導で初となるワクチンパスポートをアプリで表示する「ワクパス」を発表した。
同日の会見で香山理事長は「コロナ禍でさまざまな産業の業績が悪化するなか、ワクチン接種者と接種者の誘客に力を入れる企業を結び、社会の正常化をはかる」と意気込む。
スマートフォンで利用できる同アプリは、自治体などが発行する予防接種済証と免許証などの本人確認書類をカメラで読み取り、ICheckが確認したのちに、ワクチンパスポートとして表示する。
利用者は8社の賛同企業を利用する際、割り引きなどのサービスを受けることができる。
観光業界から賛同した企業のうち、HISはより安心して旅行に出掛けてもらおうと、旅マエに抗原検査キットをプレゼントする。アパホテルは、チェックアウト時刻を1時間無料で延長する。
このほか、鹿島アントラーズFCは立入禁止スポットに入場できる特典を用意。カッパ・クリエイトは、経営するかっぱ寿司で代金を10％割り引く。
企業は掲載料無料でサービスを載せることができる。ICheckの島谷ひとみ社外取締役は「ワクチンの接種状況が可視化され、従業員が安心安全に働く環境を整えることができる」と説明した。
これまでの接種者への特典は、各企業が用意していた。ワクパスはサービスをまとめて表示することで、消費者の利便性と企業の集客力向上にもつなげる。
今後の賛同企業については「複数の会社が前向きに検討してくれている」（ICheckの山口慶剛取締役）とした。
体質や不安を感じ、接種しない人への差別にならないよう、同社は今後、陰性証明を示すサービスも提供する。
山口取締役は「個人の意思を尊重し、不利益を被らないようにする」と語気を強めた。
トークセッションでは、鹿島アントラーズFCの小泉文明社長と映画監督の市山尚三氏、日本たばこ産業（JT）の森功一執行役員が登壇した。
小泉社長は「政府からの要請で入場者数を抑えるなどしたため、売り上げは約3分の2までに減った。ワクチンパスポートが普及することで、上限の撤廃も自治体などに打診したい」と期待を寄せた。
市山氏は「今年のゴールデンウイークなどに映画館は営業停止が求められた。ワクパスで、安心と安全をアピールして、これまで通りに運営できる体制できることを証明したい」と意気込みを述べた。
森執行役員は「（コロナ禍で）食事は人の仲を深める場であることが再認識された。飲食店などにワクチンパスポートをさらなる需要回復への方法として紹介したい」と語った。
同アプリは発表当日にリリースする予定だったが、内容がデリケートであるため、グーグルとアップルの審査に時間が掛かっている。近日中に公開する見込みだ。
両者は今後、政府主導のワクチンパスポートとの連携をはかることに加え、海外渡航の際に必要な証明としても活用してもらえるよう、世界各国への提案も検討する。
どう考えてもおかしいです。
接種証明は陰性証明ではありません。極端な言い方をすれば陽性かも知れない証明です。陰性証明を持っていらっしゃる方からしたら接種証明持ってる方が脅威になりかねない。既に接種したにも関わらずコロナ感染した方（高齢者、若い方も）いらっしゃる。今後更に増えるでしょうね。
そしてPCR検査、かなり以前より精密度に問題ありです。なのに陽性とでればコロナ感染者ですか。誰のためにこんなもの作ったんでしょうね。最近周りでもそんな話題ばかりです。