国際観光文化推進機構、日台の観光交流再開の意義説く 来年の展示会を前に
2021年10月21日（木） 配信
観光と文化の紹介を通して、日本と世界の交流を促す国際観光文化推進機構（安藤俊介理事長、東京都千代田区）と台湾・香港向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）! 日本」などを展開するジーリーメディアグループ（吉田皓一社長、東京都渋谷区）は9月28日（火）、日台観光マーケティングセミナー＆オンライン説明会を開いた。
来年4月22（金）～24日（日）に台北で日本の観光や文化、物産などを紹介する展示会「第6回 Touch The Japan Festival」を前に、日本の観光業界の関係者に台湾との観光交流を再開する意義を説いた。
Touch The Japan Festivalはこれまで5回実施し、累計約110万人の台湾における旅行会社社員や個人などが訪れている。日本からは自治体やDMOをはじめ、日本酒の酒蔵や食品会社などが参加。1回当たりの出展者数は約40者。
はじめに、日本観光振興協会理事長の久保田穣氏が講演「日台間観光交流再開に向けて」を行った。
冒頭には台湾からの訪日市場の特徴として、「外交関係の影響を受けやすい訪日市場のなかでは、台湾は安定した来日が見込める国の1つ」と話した。
日本を訪れた台湾人のうち、19年までに2回以上日本を訪問した人は9割を超え、東京や大阪などのゴールデンルートに出掛けた人は多い。
久保田氏は「収束後、地方への来訪者増加による、経済活性化が期待できる」と主張する。コロナ禍直前には、日本の地方と台湾を結ぶ航空路線が多数就航しており、再開されれば、アクセスも容易との理由だ。
台湾人の受入人数が最も多い国は日本で、次いで中国、香港、韓国の順となる。日本への出国者数は19年時点で、約480万人。中国への観光客は同約400万人。「日本は他国に追いつかれないよう、コンテンツを磨き、発信する必要がある」とアドバイスした。
同年、日本を訪れた台湾人民は人口の約21％で、台湾を訪問した日本人は国民の約2％だったことにも触れた。
「台湾人に日本で消費してもらうだけでなく、日本人も台湾でお金を落とすべき」と双方向交流の重要性を訴えた。
続いて、「日本にとってのアフターコロナ台湾インバウンド市場規模」と、「アフターコロナインバウンド復興のあるべきマーケティング活動とは」――の2つのテーマでパネルディスカッションを行った。
登壇者は国際観光文化推進機構代表理事の安藤俊介氏と、ジーリーメディアグループ社長の吉田皓一氏、日本巡礼代表理事の船田幸夫氏の3氏。
Touch The Japan Festivalを主催する安藤氏は国民全体の感染率について、日本が21年9月現在、1・20％。台湾は同0・07％だったこと示したほか、日本におけるインフルエンザの感染率が毎年、10％程度で推移していることを説明した。
そのうえで、「抗体カクテルなどの普及で、インフルエンザのように、回復が容易になれば、両国の制限は緩和される」と述べた。具体的には来春、ビジネス渡航が解禁され、来夏に観光目的の往来が再開されると展望した。
吉田氏は1日当たり平均0人だった新規感染者数が今年5月に、600人程度まで増えた際、蔡英文総統の支持率が低下したことを紹介。「来年は選挙があるため、政権は入国制限の緩和時期を慎重に検討している」との見方を示した。
一方で、「日本への来訪意欲は低下していない」と語気を強め、コロナ禍以降、「和食レストランの平均単価が2万円になったこと」や、台湾の旅行業界の調査で、「2人に1人が収束後、日本への来訪を希望した」ことを紹介した。
台湾で神社仏閣を巡るツアーを販売する船田氏も同様に「日本にある多くの神社仏閣でのお守りの購入者は、日本人よりも台湾人が多かった」と日本の人気の高さを説明。理由として「日本の神社仏閣に当たる台湾の廟では、お参りした証がない。参拝者を守るお土産としても重宝されている」と分析した。
