地方創生プロデュースのさとゆめが、東京都檜原村と地域活性化起業人派遣に関する協定を締結
経営情報
2025.03.28
株式会社さとゆめ
消滅可能性自治体からの脱却を目指し、社員を2025年4月1日より派遣
全国50エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：嶋田 俊平、以下「さとゆめ」）は、東京都檜原村（村長：吉本 昂二）と、地域活性化起業人の派遣に関わる協定の締結式を2025年3月28日に檜原村役場で行いました。本協定に基づき、株式会社さとゆめから社員1名が、檜原村企画財政課むらづくり推進係に2025年4月1日より1年間所属し、檜原村独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に寄与する業務に取り組んでいきます。
左から、檜原村副村長 小林 泰夫氏、檜原村村長 吉本 昂二氏、さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田俊平、さとゆめ 経営企画室 ディレクター 桐山 正士
1. 本業務の背景と目的
檜原村は、20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超える自治体「消滅可能性自治体」に分類されており、村の認知を広めていくことをはじめ、子育て支援策や移住・定住策等の若年層が住みたいと思う村づくりをすることで、消滅可能性自治体から脱却することが急務となっています。
さとゆめは、令和6年度より、檜原村のふるさと納税業務の委託を受けており、檜原村の地域資源の調査・活用、新規のふるさと納税返礼品開拓、地域事業者との連携等を進めてきました。
ふるさと納税業務で得た経験や実際に感じた村のポテンシャルを活かし、さらにこれまで全国の地域で伴走支援をしてきた関係人口創出のノウハウを強みに、幅広い視点で檜原村の地域活性化に寄与すべく、本業務を締結することとなりました。
この協定の締結により、消滅可能性自治体から脱却するための戦略づくり、戦略に基づいた施策の検討、地域住民や事業者と連携した体制構築等を支援してまいります。
※消滅可能性自治体：2020年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想される自治体を指す。
2．本業務の内容
本業務で、地域独自の魅力や価値の向上および地域経済の活性化に資する下記業務を遂行します。
（1）移住定住の促進（消滅可能性自治体の脱却案の検討等）に関すること
（2）地域資源を活用した事業（ふるさと納税事業等）に関すること
（3）観光情報の発信や観光の振興（ツアーの造成等）に関すること
（4）そのほか、檜原村役場とさとゆめが必要と認めること
3. 締結式登壇者のコメント
■檜原村村長 吉本 昂二 氏
地域活性化起業人の締結と派遣により、さとゆめ社からの様々なアドバイスに期待しています。 檜原村は、現在、人口2,000人を下回り少子高齢化により人口減少が続いております。村では、移住・定住対策の一環として、住宅建設や空き家対策を進めております。この人口減少に危機感を抱いており、さとゆめ社の力を借りて関係人口を増やす等の対策をお願いし、檜原村に伴走支援をしてもらえることを期待しています。
■株式会社さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田 俊平
大学で森林・林業のことを専攻していた関係で、20年ほど前から森林ボランティア活動、木質バイオマスの視察などで檜原村をたびたび訪れる機会があり、檜原村の自然の豊かさ、秋川を流れる水の美しさ、昔ながらの集落の風景の素朴さに魅了されていました。
一方で、訪れるにつれて、整備が行き届かない森林や、空き家、耕作放棄地などにも目が留まるようになり、急速に進む過疎化、高齢化に心を痛めていました。
そうした中で、昨年から、檜原村のふるさと納税事業の運営に関わらせて頂くご縁を頂き、ふるさと納税を通じて、檜原村のファンや関係人口を増やし、檜原村の活性化に微力ながら貢献できていることに喜びを感じていました。そして、この度、地域活性化起業人制度を活用して社員を派遣し、ふるさと納税のみならず、移住定住促進、檜原村の魅力発信等も含めたより広範囲の伴走支援をさせて頂くことになりました。ご期待に沿えるよう、派遣する社員だけでなく、会社組織として、全力を尽くしてまいります。
■株式会社さとゆめ 経営企画室 ディレクター 桐山 正士 （地域活性化起業人として派遣）
消滅可能性自治体からの脱却を大きなミッションとして、地域活性化起業人として檜原村に貢献したいと思います。
まずは、檜原村がどのような村なのかを知ってもらうことが大事です。そのために、ふるさと納税で村の返礼品に触れてもらうことや観光誘致をして観光資源を五感で体験してもらうこと等を通じて関係人口をつくっていきたいです。 また、私の力だけではなく、役場の皆様をはじめ、地域住民の方々からもお話を聞く機会をいただき、村の魅力や足りないことを教えてもらいたいと思っています。住みたい村・働きたい村・子育てしやすい村をつくっていくうえで、檜原村の皆様と共に、地域一体となって素晴らしい村づくりをしたいと思っています。
4. 檜原村について
東京都檜原村は、東京都の西部に位置し周囲は標高900ｍから1500ｍの山々に囲まれ、東京とは思えないような自然豊かな村です。大半が秩父多摩甲斐国立公園に指定され「東京の奥座敷」、「都民の憩いの場」として豊かな自然が残り四季折々の魅力的な風景が楽しめます。明治22年の町村制施行後から現在に至るまで一度も合併も分村も行われず、令和6年に村制施行135年を迎えました。
しかし、全国的な人口減少・高齢化が進むなか、早い時期から充実した子育て支援など様々な移住定住施策を実施してきましたが、人口は2,000人を下回り村の高齢化率は既に50％を超え消滅可能性自治体に2回連続で選ばれ、さらなる少子高齢化対策が急務となっています。
5. 株式会社さとゆめについて
さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。
JR東日本との協業による「沿線まるごとホテル」（東京都奥多摩町・青梅市）、“700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
代表者：代表取締役 嶋田 俊平
設立：2012年4月17日
事業内容：地方創生に特化した事業プロデュース、伴走型コンサルティング
URL：https://satoyume.com/
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消滅可能性自治体からの脱却を目指し、社員を2025年4月1日より派遣
全国50エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：嶋田 俊平、以下「さとゆめ」）は、東京都檜原村（村長：吉本 昂二）と、地域活性化起業人の派遣に関わる協定の締結式を2025年3月28日に檜原村役場で行いました。本協定に基づき、株式会社さとゆめから社員1名が、檜原村企画財政課むらづくり推進係に2025年4月1日より1年間所属し、檜原村独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化に寄与する業務に取り組んでいきます。
左から、檜原村副村長 小林 泰夫氏、檜原村村長 吉本 昂二氏、さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田俊平、さとゆめ 経営企画室 ディレクター 桐山 正士
1. 本業務の背景と目的
檜原村は、20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超える自治体「消滅可能性自治体」に分類されており、村の認知を広めていくことをはじめ、子育て支援策や移住・定住策等の若年層が住みたいと思う村づくりをすることで、消滅可能性自治体から脱却することが急務となっています。
さとゆめは、令和6年度より、檜原村のふるさと納税業務の委託を受けており、檜原村の地域資源の調査・活用、新規のふるさと納税返礼品開拓、地域事業者との連携等を進めてきました。
ふるさと納税業務で得た経験や実際に感じた村のポテンシャルを活かし、さらにこれまで全国の地域で伴走支援をしてきた関係人口創出のノウハウを強みに、幅広い視点で檜原村の地域活性化に寄与すべく、本業務を締結することとなりました。
この協定の締結により、消滅可能性自治体から脱却するための戦略づくり、戦略に基づいた施策の検討、地域住民や事業者と連携した体制構築等を支援してまいります。
※消滅可能性自治体：2020年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想される自治体を指す。
2．本業務の内容
本業務で、地域独自の魅力や価値の向上および地域経済の活性化に資する下記業務を遂行します。
（1）移住定住の促進（消滅可能性自治体の脱却案の検討等）に関すること
（2）地域資源を活用した事業（ふるさと納税事業等）に関すること
（3）観光情報の発信や観光の振興（ツアーの造成等）に関すること
（4）そのほか、檜原村役場とさとゆめが必要と認めること
3. 締結式登壇者のコメント
■檜原村村長 吉本 昂二 氏
地域活性化起業人の締結と派遣により、さとゆめ社からの様々なアドバイスに期待しています。 檜原村は、現在、人口2,000人を下回り少子高齢化により人口減少が続いております。村では、移住・定住対策の一環として、住宅建設や空き家対策を進めております。この人口減少に危機感を抱いており、さとゆめ社の力を借りて関係人口を増やす等の対策をお願いし、檜原村に伴走支援をしてもらえることを期待しています。
■株式会社さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田 俊平
大学で森林・林業のことを専攻していた関係で、20年ほど前から森林ボランティア活動、木質バイオマスの視察などで檜原村をたびたび訪れる機会があり、檜原村の自然の豊かさ、秋川を流れる水の美しさ、昔ながらの集落の風景の素朴さに魅了されていました。
一方で、訪れるにつれて、整備が行き届かない森林や、空き家、耕作放棄地などにも目が留まるようになり、急速に進む過疎化、高齢化に心を痛めていました。
そうした中で、昨年から、檜原村のふるさと納税事業の運営に関わらせて頂くご縁を頂き、ふるさと納税を通じて、檜原村のファンや関係人口を増やし、檜原村の活性化に微力ながら貢献できていることに喜びを感じていました。そして、この度、地域活性化起業人制度を活用して社員を派遣し、ふるさと納税のみならず、移住定住促進、檜原村の魅力発信等も含めたより広範囲の伴走支援をさせて頂くことになりました。ご期待に沿えるよう、派遣する社員だけでなく、会社組織として、全力を尽くしてまいります。
■株式会社さとゆめ 経営企画室 ディレクター 桐山 正士 （地域活性化起業人として派遣）
消滅可能性自治体からの脱却を大きなミッションとして、地域活性化起業人として檜原村に貢献したいと思います。
まずは、檜原村がどのような村なのかを知ってもらうことが大事です。そのために、ふるさと納税で村の返礼品に触れてもらうことや観光誘致をして観光資源を五感で体験してもらうこと等を通じて関係人口をつくっていきたいです。 また、私の力だけではなく、役場の皆様をはじめ、地域住民の方々からもお話を聞く機会をいただき、村の魅力や足りないことを教えてもらいたいと思っています。住みたい村・働きたい村・子育てしやすい村をつくっていくうえで、檜原村の皆様と共に、地域一体となって素晴らしい村づくりをしたいと思っています。
4. 檜原村について
東京都檜原村は、東京都の西部に位置し周囲は標高900ｍから1500ｍの山々に囲まれ、東京とは思えないような自然豊かな村です。大半が秩父多摩甲斐国立公園に指定され「東京の奥座敷」、「都民の憩いの場」として豊かな自然が残り四季折々の魅力的な風景が楽しめます。明治22年の町村制施行後から現在に至るまで一度も合併も分村も行われず、令和6年に村制施行135年を迎えました。
しかし、全国的な人口減少・高齢化が進むなか、早い時期から充実した子育て支援など様々な移住定住施策を実施してきましたが、人口は2,000人を下回り村の高齢化率は既に50％を超え消滅可能性自治体に2回連続で選ばれ、さらなる少子高齢化対策が急務となっています。
5. 株式会社さとゆめについて
さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。
JR東日本との協業による「沿線まるごとホテル」（東京都奥多摩町・青梅市）、“700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
代表者：代表取締役 嶋田 俊平
設立：2012年4月17日
事業内容：地方創生に特化した事業プロデュース、伴走型コンサルティング
URL：https://satoyume.com/
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